ポイント還元目当てに減資　　小売企業の「中小化」が加速   10月に控える消費増税を前に、小売業を営む大企業の減資が相次いでいる。増税対策として実施されるポイント還元の対象になるため、中小企業になるのが狙いだ。増税対策の恩恵を受けるための大企業の減資がまかり通れば、中小企業対策としての公金投入の正当性は失われることになる。経産省は「申請時点にさかのぼって対象外とすることもある」と企業をけん制するが、資本金の増減という企業の経営判断に対してどこまで踏み込めるかは未知数だ。 　政府が打ち出す増税対策のポイント還元策は、消費者が申請に基づく中小事業者でキャッシュレス決済をした時にのみ、２％〜５％を追加で還元するというものだ。その際の中小事業者の定義は中小企業基本法とほぼ同じで、小売業者については「資本金５０００万円以下または常時雇用の従業員50人以下」とされている。 　帝国データバンクのまとめによれば、減資を行った小売業者は２０１８年１月〜７月には２５２件だったのに対し、19年の同時期には４１２件と６割も増加した。減資を行う全企業のうち小売業が占める割合は、平年は８％程度となっているところが今年に限ってみれば約14％と突出している。 　実際に神奈川、埼玉、高知、沖縄など全国で、これまで１億円ほどだった資本金を、今年に入って５０００万円や３０００万円まで減資するスーパーや百貨店などが出ているという。理由については「今後の資本政策を踏まえた総合的な判断」と言葉を濁すが、大きな理由としてポイント還元策の恩恵にあずかることがあるのは事実だろう。 　こうした大企業の動きについて、６月に世耕弘成経済産業相（当時）は「減資には手数料とか司法書士に依頼するコストなどもかかるわけだから、ポイント還元のためだけに減資するような動きが起こるとは思っていない」とコメントしつつも、「仮に還元期間に限って意図的に減資を行い、期間終了後に再度増資をするようなケースが見られた場合には、申請時点にさかのぼって対象外とさせていただく」と大企業の期間限定の減資を放置しない考えを示した。とはいえ、ポイント還元以外にも中小企業を対象とした施策が多く存在することから、今回減資した企業はそれらの恩恵を受けるために当面は資本金を維持するほうが得策と考えるのが自然だ。経産省の“けん制”が効果を発揮するかは疑わしいと言わざるを得ない。