ふるさと納税で広がる「物納」　　不要楽器を募る自治体も   　任意の自治体に寄付をすることで住んでいる場所に納める住民税などの優遇を受けられる「ふるさと納税」制度で、お金以外のモノを募る自治体が増加している。ふるさと納税の「物納」は制度上認められていて、今後も同様の動きは広がりそうだ。 　三重県いなべ市は昨年10月から、公立の学校の吹奏楽部などで不足している楽器の寄付を募っている。自治体側が希望する楽器をホームページ上で挙げ、寄付を申し出る個人や企業がいれば、専門の業者による価格査定が行われる。その金額を寄付者が了承すれば、金額分が同市にふるさと納税されたことになる仕組みだ。現在では同市以外にも北海道東神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市も参加し、同じサイトでそれぞれが不足する楽器リストを掲載している。いなべ市ではこれまでに１００件を超える寄付があったという。 　また群馬県太田市はふるさと納税を利用して、住宅用太陽光発電の余剰電力の寄付を受け付け、市内の施設の電力に回す取り組みを始める方針だ。住宅用太陽光については、２００９年に国による10年間の固定価格買い取り制度がスタートしたが、今年11月に11年目に入ることから、今後多くの住宅で余剰電力が生まれることになる。太田市はそうした電力を比較的廉価で買い取ったり寄付を受けたりすることで、電力の“地産地消”を目指す考えだ。寄付者は、売却額に応じた税額控除を受けられるという。 　ふるさと納税を巡っては、７月に発生した京都アニメーションへの放火事件を受けて同社に集まった個人からの寄付についても、制度を利用して全額を税額控除する仕組みが採用されるなど、これまでになかった活用法が生まれつつある。思い入れのある地方を応援する手法として、今後も様々な分野に広がっていく可能性がある。 　一方で、「物納」があった時には適正な価値をどのように算定するかなど、新たな課題も生まれそうだ。