消費増税の再引き上げ狙う財務省　　「しばらく身をかがめておく」   　10月１日に消費税率の引き上げが行われ、キャッシュレス決済によるポイント還元などで一部トラブルがあったが、比較的順調に税率の変更が行われた。財務省は、財政健全化の立場から、できるだけ早く、さらなる引き上げを進めたい考えだが、先の視界は相変わらず、悪いままだ。 　政府税制調査会（首相の諮問機関）は９月末、中長期的な税制のあり方を提言する中期答申をまとめた。10月１日に消費税率10％への引き上げがあることを控え、具体的に再増税には踏み込まなかった。中里実会長（東大大学院教授）は会議後の記者会見で、将来の消費税再増税について「歳入と歳出のバランスをみながら、政府や国会で正式に議論することに尽きる」と述べるにとどめた。 　「令和時代の税制のあり方」と銘打たれた中期答申は、高齢化に伴う社会保障費の増加が国の財政を圧迫するなか、勤労世代の減少が今後見込まれるとし、社会保障財源の確保について「勤労世代の所得に負担の増加を求めることはおのずと限界がある」と指摘した。今の社会保障制度などの財源を調達する機能についても「十分果たせていない」と問題提起。社会保障の負担を広く公平に分かち合うため、「消費税の役割が一層重要になっている」としたものの、それ以上は踏み込まなかった。 　その一方、個人事業主だが取引先に従属して働く人、特定の企業に属さないフリーランス、兼業・副業の拡大を受け、所得税について「働き方の違いによって不利に扱われることのない諸控除のさらなる見直し」を求めた。消費税に比べ、より踏み込んでいる。 　臨時国会で安倍晋三首相は、さらなる増税について「今後10年間、引き上げる必要はない」との立場を強調した。今年７月の参院選直前にも同様の発言をしており、再びけん制した形だ。自民党税調では新たな会長に、経済産業省に近い甘利明氏が就任した。財務省幹部は「消費税の再増税については、しばらく身をかがめ、状況を見守るしかない」と話した。