黒字申告企業が８年連続増　　上昇率は鈍化傾向   ２０１８年度の黒字申告法人の割合は全体の34・７％で、８年連続の上昇となったことが国税庁の調査で明らかになった。ただ黒字申告割合の上昇率は年々下がっている状況で、消費増税後の中小企業の負担増によって上昇率のさらなる鈍化や下降への転換が懸念される。 　黒字法人の割合は、リーマン・ショックが発生した08年度以降３年連続で過去最低を更新し、10年度には25・２％にまで落ち込んだが、その後は盛り返して増加の一途をたどっている。下降から上昇に転じた11 年度を除き、12年度から６年連続で前年比１ポイント以上の上昇を続けてきた。しかし黒字申告割合の上昇率を見ると、13年度をピークに落ち込み、18年度の34・７％は前年度（34・２％）から０・５ポイントの増加で、７年ぶりに前年度比１ポイント以下の上昇にとどまった。 　これらの黒字申告割合は繰越欠損金控除後の申告所得金額を基に集計したもので、控除前の黒字企業の割合は18年度は57・９％だった。前年度の58・２％から０・３ポイント下降している。 　この他、申告法人２９２万９千社の所得金額は前年度比３・７％増の73兆３８６５億円となり、過去最高を記録した。また源泉所得税について見てみると、18年度の源泉所得税の税額は19兆１４３７億円で、前年度から５・５％増え、２年連続の増加となった。給与所得が３・５％伸びたほか、配当所得は18・４％もの増加となった。