カジノ導入構想で税制を整備　　マイナンバーと勝ち負けを紐付け   　国内への導入に向けた検討が進んでいる統合型リゾート（ＩＲ）について、政府・与党はカジノ関連の税制を２０２０年度税制改正で整備する方針を固めた。カジノでの勝ち分を一時所得として取り扱い、それぞれのマイナンバーと紐付けて所得を捕捉する狙いだ。 　与党案によれば、カジノでの勝ち分は、競馬など他の公営ギャンブルと同じく「一時所得」に該当する。ただし、競馬などではハズレ馬券の金額にかかわらず当選金の全額が所得となるが、カジノでは購入したチップと獲得したチップの差額分のみを所得として扱うという。 　ＩＲ実施法では、カジノの入場時にマイナンバーカードを利用して本人確認することを義務付けている。これを利用して、利用者ごとに購入したチップの枚数と、最終的に換金したチップの枚数との差を利用者の所得として扱う考えだ。さらに個々のゲームの勝ち負けも記録し、所得を減らすために場内で別の人間にチップを渡すなどの税逃れをできないようにする。 　また訪日外国人客については、出国後の徴収が難しくなるため、源泉徴収の仕組みを設ける方針だ。これらの勝敗記録の管理や源泉徴収などは事業者の負担となるため、一部の議員からは慎重な声も上がっているという。