住宅資金贈与の引き渡し日の注意点　　年末までには住み始めるべし   子どもや孫のマイホーム資金を援助するときは、一定額の贈与まで税金がかからない「住宅資金の一括贈与の非課税制度」を利用したい。 　同特例では、資金を贈与した翌年の３月15日までに物件の引き渡しを済ませて、子や孫が新居に住み始めることが条件となっている。しかし分譲マンションや建売住宅では建築工事の終了を待たずに契約だけを先に済ませてしまうことがほとんどだ。工事が長引いたなどの理由で引き渡しが予定より遅れ、入居が３月15日に間に合わないこともあるかもしれない。 　そんなときには、先に非課税特例の申告だけを済ませておけば、その年のうちに実際に住み始めることができたら非課税特例の適用を受けることは可能だ。ただし入居が年末に間に合わなければ特例の対象から外れてしまい、修正申告が必要となる点に気を付けたい。 　消費税の増税を受けて、同特例の適用を受けられる贈与額の上限が１５００万円から３０００万円に倍増している。非課税の恩恵が大きいからこそ、入居日が遅れて適用を受けられなくなることがないようにしたい。