富裕層への税務調査　　申告漏れ平均１４３６万円   　平成30年７月からの１年間で「富裕層」に対して５３１３件の所得税調査が実施され、１件当たり１４３６万円の申告漏れ所得が発覚したことが、国税庁がこのほど公表した報告書で分かった。富裕層以外への調査も含めた１件当たりの平均申告漏れ所得と比べると約４００万円多い。特に海外投資や海外取引をしていた者への調査で発覚した申告漏れは高額となっている。 　国税当局は、有価証券・不動産などの資産の大口所有者や、経常的に所得が高額な個人を「富裕層」と位置づけて重点的に調査。平成30年度の所得税の実地調査（特別・一般）５万１３０件の１割以上が富裕層をターゲットとしたものだった。 　富裕層への調査で発覚した申告漏れ総額は７６３億円で過去最多。１件当たりの申告漏れ所得は１４３６万円、追徴税額は３８３万円で、全体平均の申告漏れ１０４５万円、追徴１８０万円と大きな差が出ている。 　富裕層の中でも海外投資や海外取引をした者に限れば、１件当たりの申告漏れ所得は３８１９万円、追徴税額は９１４万円にまで跳ね上がる。資産運用の国際化が進んでいることから、国税当局では富裕層の海外投資への監視を強化しているという。 　所得税調査の全体では、着眼調査を含む実地調査は７万３５７９件で、前年度の７万２９５３件から０・９％の増加となった。このうち申告漏れなどの非違が見つかったのは６万９６４件（前年度６万３３８件）で、調査を受けた人の８割以上が何らかの問題点を指摘されたことになる。 　実地調査１件当たりの申告漏れ所得８１９万円は前年度から１・３％の増加で、前々年度と比べると７・３％増えた。 　一方、文書送付や電話で申告是正を促す「簡易な接触」は53万７０７６件実施され、31万２９１６人が申告漏れなどの非違を是正した。１件当たりの申告漏れ所得金額は56万円と、実地調査と比べて比較的少額の申告が狙われていることが分かる。