アマゾンが納税方針を転換　　年間で約１５０億円納付   インターネット通販世界最大手のアマゾン・コムが、日本国内の売上を日本法人で計上して納税する方針に転換していたことが分かった。納税額は２年間で約３００億円弱に上る。これまで同社は収益を米国法人に計上することで日本での納税額を抑えていた。 　同社は従来、米国の親会社からアマゾンの日本法人が業務委託報酬を受け取る形で事業を運営し、日本国内での収益を低く抑えていた。しかし２０１６年ごろから、日本法人が取引の主体となるよう方針を改めた。17年12月期決算以降は日本法人で売上高を計上しているといい、その結果、日本法人は決算を開示していないものの17年と18年に納めた法人税額はそれぞれ百数十億円になるとみられる。日本だけでなく、世界各国で同様の方針を採りつつあるという。 　アマゾンが方針を転換させた理由の一つには、ＧＡＦＡと呼ばれる同社やアップルなどの多国籍企業の税務処理に対する反発が世界中で大きくなるなかで、厳しい課税案が実現する前に、先んじて適切な納税をすることで反発を抑えるという狙いがありそうだ。また実務上でも、外国法人が取引主体では法律によって医薬品や医療機器販売に参入できないなどの制約があったことも理由とみられる。今回の方針転換は、企業イメージの向上と経営上の実利の両面で、事業実態に即した納税をしたほうがメリットが大きいと判断したようだ。こうした動きは、他の巨大IT企業の税務戦略にも影響を及ぼす可能性がある。 　一方で同社は、動画や電子書籍といったデジタル商品、クラウド事業などについては、これまでと変わらず米国法人に売上を計上している。これらの売上は大きく、事業実態に応じた税負担を同社が負担していないとの批判は今後も続くとみられる。画期的な方針転換も、各国で進むデジタル課税の議論に歯止めをかけるまでは至らないだろう。