グーグルがタックスヘイブン利用縮小へ　　批判強まり方針転換   米グーグルは、租税回避地（タックスヘイブン）を活用した節税を縮小する方針を決めた。法人税がない英領バミューダ諸島などに設立した関係会社を使って税負担を抑えてきたが、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業による節税に批判が強まり、見直しに追い込まれた格好だ。20カ国・地域（Ｇ20）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年中の導入合意を目指すデジタル課税に先行して対応する狙いもある。 　グーグルはこれまで、バミューダ法人が管理するアイルランド子会社に対し、インターネット検索や広告に関する知的財産権を付与。さらにこの子会社が、事業を営む別のアイルランド子会社に技術を与え、その対価はオランダ子会社を介して受け取ってきた。こうした仕組みは１９８０年代に米アップルが考案したとされ、「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれ、租税を回避する代表的な手法として広まってきた。 　グーグルは２０１８年、オランダ子会社からバミューダに２１８億ユーロ（約２兆７０００億円）の資金を移転したとされる。前年より１割増えていて、批判を受けても過剰な節税意識が変わっていないことをうかがわせていたが、今後は知的財産権をバミューダ法人の管理子会社を経由せず、米国から直接供与して資金を移動しなくて済むように改めることにした。 　米国の巨大ＩＴ企業は、利益の大部分を低税率国やタックスヘイブンにとどめ、実際に利益を上げている消費者のいる国々で十分な税負担をしていないと批判されてきた。各国は監視を強めており、グーグルも19年９月、法人税率が低いアイルランドに欧州本社の機能を置いて課税を免れていた問題を巡り、罰金など９億６５００万ユーロ（約１１５０億円）を支払うことでフランス国税当局と和解している。