倒産防止共済の２種類の処理方法　　税負担は変わらないが“見栄え”が変わる   中小企業経営者が加入するポピュラーな共済の一つに、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」がある。この共済は中小企業の連鎖倒産を防止するために作られた制度で、取引先企業が倒産した時に無担保・無保証でまとまった額の資金を借り入れることができるものだ。さらにもしもの保障だけでなく、掛け金の全額を損金とすることができ、１年分の掛け金を一括納付して決算月直前にまとまった損金を生み出せるなど税金面でのメリットもあることから、保障よりむしろ節税目的で加入している経営者が多いかもしれない。 　このように加入するだけでもメリットのある経営セーフティ共済だが、掛け金を支払ったときの会計処理に２種類の方法があり、それぞれ状況に合った処理方法を選ぶことで、さらにメリットが増えることは知らない人も多いのではないだろうか。 　２種類の方法とは、「費用」として処理するやり方と「保険積立金」として資産計上するやり方だ。 　前者のやり方は、「費用」として計上した時点で会計処理が完結するという簡単さがメリットだ。ただし支払いのたびに費用として処理するため、後から積立総額を把握することが困難になるというデメリットがある。 　後者のやり方は正確に言えば、会計処理の段階では「保険積立金」として資産計上し、法人税申告書で損金にするという手順を踏む。この方法は会計処理時と税務申告時の２段階で処理をするため、申告書での調整漏れや必要書類の添付忘れといったリスクがある。ただしメリットとして、共済の掛け金の上限である800万円を払い終わった後にも資産計上されるため、備忘録代わりになることが挙げられるだろう。 　さらにこのやり方のメリットに、資産として計上するため、決算書上の当期純利益や繰越利益剰余金が増えるという点がある。決算書で剰余金が多いということは、それだけリスクに対して準備しているということが目に見えて分かる。つまり金融機関に好印象を与え、融資を受けやすくなるというわけだ。 　どちらの会計処理を選んでも、支払う法人税の額は変わらない。ただし後者のほうが決算書の“見栄え”は良くなるため、近いうちに融資を受ける予定があるなら、「保険積立金」として計上したほうが得策かもしれない。