経済成長実現でも33兆円の歳入不足　　税収の落ち込みが影響   　現在の経済成長率より高い、名目３％の経済成長を実現しても、2023年度には約33兆円の歳入不足となることが分かった。財務省が23年度までの国の一般会計当初予算を推計する「後年度影響試算」で公表した。 　23年度の歳出総額は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者入りするなど、社会保障費の伸びを主因に109兆円と膨らむ。一方、税収は69.9兆円で、その他の収入と合わせても75.7兆円にとどまる。１年前の試算では、22年度に税収が70兆円を超えると見通していたが落ち込んだ。同省は「足元の税収が下がったのが原因」としている。 　歳出の詳細をみると、年金や医療などにかかる社会保障費が20年度の35.9兆円から38.7兆円に膨らむことになる。国の借金返済に充てる国債費も金利上昇の影響で、26.6兆円（20年度は23.4兆円）で、一段と財政を圧迫する。財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）は23年度に6.6兆円の赤字とした。 　成長率が1.5％に仮定したケースでは23年度の歳出総額が107.6兆円にとどまる。ただ税収も伸び悩むため、基礎的財政収支は8.7兆円の赤字と、赤字幅は広がる。 　同省はいずれのケースの推計も、20年度当初予算案の制度や施策をもとに、経済成長などを仮置きし、機械的に推計したもので、今後の歳出削減努力は見込んでいないとしている。ただ、借金に依存した財政運営から、なかなか抜け出せない姿が浮かんでくる。