渋谷区がふるさと納税に一転参戦　　季節イベントの有料化も検討   東京都渋谷区が税金による収支に神経をとがらせ、これまでの姿勢を次々と転換している。2020年度からふるさと納税制度に参加するほか、新年のカウントダウンやハロウィーンなどで訪れる人から料金を徴収するシステムの構築も探り始めた。 　ふるさと納税に対して同区はこれまで、「税の受益と負担の原則に反する」として、純粋な寄付だけに頼り、反対の立場を貫いてきた。しかし区民による他自治体へのふるさと納税に伴う税収減が19年度には23億円に拡大し、20年度にさらに膨らむことが確実となると、「看過できるレベルではなくなった」（長谷部健区長）として、今年７月をめどに寄付の受け付けを始めることにした。初年度の目標寄付額は１億円に設定した。 　方針転換の成否の鍵を握るのは、これまで全国の自治体間で過熱してきた寄付の返礼品だ。同区が検討しているのは、区内のホテル宿泊や飲食店利用、眺めの良いビルを貸し切る権利などの「渋谷体験プラン」だという。19年６月からは寄付額の３割以下の地場産品に限定されるなど返礼品の規制が強まる中での参入だけに、早くも「目玉がなく地味な内容になりそう」（区幹部）と不安視する声が出ている。 　また区は、年末のカウントダウンやハロウィーンなど、多くの人が集まるタイミングで渋谷への来訪を有料化することも検討中だ。19年のハロウィーンでは警備費などに住民税から約１億円回しており、「これ以上は区民の十分な理解を得られない可能性がある」と判断した。別の区幹部は「導入しやすいと踏んでいるカウントダウンまでに間に合わせられるか、関係各所と調整している」と説明している。