家賃が払えない住人には…　　住宅確保給付金を教えてあげよう   新型コロナウイルスの影響による収入減で、商業テナントのみならず、賃貸アパートでも家賃を払えない人が増えつつある。もちろん店子にとっても生活の危機だが、オーナーにとっても家賃が受け取れないのは痛手だ。そこで、もし店子に家賃が払えない人がいるなら「住宅確保給付金」の存在を教えてあげたい。 　住宅確保給付金はもともと離職などで収入を絶たれて家の賃料が払えない人に対して、数カ月のあいだ国が家賃を肩代わりするというものだ。要件が厳しく、普及しているとは言えなかったが、今回のコロナ禍を受けて、４月１日から要件が緩和されて使いやすくなっている。 　まず大前提として「離職していること」が条件だったのが、「給与などを得る機会が個人の責に帰すべき理由や都合によらず減少し、離職に至らなくても同程度の状況にある人」が追加された。コロナで会社が休業し、仕事をしたくてもできない人がこれに当てはまる。 　さらに、「ハローワークで職業相談月２回以上」となっていた条件が、自治体が認めれば免除できるようにもなった。その他、年齢制限など諸条件が緩和されている。 　給付金は融資とは異なり返済の必要がないので、店子も前向きに利用を検討できるだろう。